カテゴリー「選挙政策」の30件の記事

2013年10月25日 (金)

戦後日本経済の変遷と国政選挙での政党得票状況の推移

 長い間ご無沙汰しておりました。その間に季節は夏から秋に移ってきました。
さて、今日は、今年の7月に終わった参議院議員選挙を機に、戦後日本で行われた国政選挙の結果をグラフ等にまとめて振り返ってみようと考えました。大きなテーマなので、まだ試論の域を出ませんが、なかなか抜け出せない低成長経済、国民の自民党への不満は、選挙への支持半減いう形であらわれてきています。得票率の半減は自民党の議員数の減少という形で現れるはずですが、実際には減るどころか倍増しているところもあるのです。

 このブログ記事には、冒頭部分のみを掲載しています。全文を読むためには下記をクリックしてダウンロードして読んでください。いろいろなグラフが添付されていてヒントになることもあると思います。
 グラフの番号(例えば「グラフ1-1」)に当初いくつか表記相違がありました。お詫びして訂正致します。ブログ掲載分はPDFを含め訂正済みです。(2013/10/27)

 → 「sengonihonkeizainohensento_kokuseisenkyo.pdf」をダウンロード

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(1)はじめに…選挙結果推移から見た日本の戦後政治史
 
 2013年7月21日に参議院選の投票が行われたのを受け、ここで投票結果についてのいくつかの統計と1955年以降の衆参両院選挙結果をグラフにしたものを見ながら、短期、長期の両視点から国政選挙での政党別得票状況の推移を分析してみたいと思います。

1)衆参両院議員選挙主要政党別獲得議席率推移
 まず、「(グラフ1-1)衆議院議員選挙主要政党別獲得議席率推移」は、指標項目を獲得衆議院議員議席数の百分比に絞り、それを時系列的につなぎ、国民の政治動向を読みとろうとしたものです。「(グラフ1-2)参議院選挙主要政党別獲得議席率推移」は、参院選について同様のものを作成したものです。参院選の非改選議員数を加えていませんので実際の政治勢力の実情との間にズレがあります。衆院には非改選の議員がいませんので表に示されているのがそのまま議会勢力を示しています。選挙制度の変更を反映し、同時期の選挙ながら大きく異なる結果をもたらす場合もあります。1996年以降の小選挙区制を導入した衆院選挙の変動と同期間の参院選挙の変動を比較してみれば明らかです。小選挙区制を導入したことにより、衆院の変動幅が大きくなっています。
 さて、こうして過去の選挙結果の推移を振り返った時、歴史は政治の変化の要因をどのようなものとして説明することができるでしょうか。また、歴史の方向についてより好ましい方向を私達が知り得るとしたら、どのようにしてそれは可能となるのでしょうか。今回の分析は戦後高度成長期からスタグフレーションに陥り、今日なお、デフレーションを含む「失われた20年」から脱出できないところに深刻な日本の経済状況があり、この停滞状況をいかに克服してゆくのかに今日の国政選挙の最大の争点があるという認識に立っています。その際私達は、取りあえず一国の生産力の大きさをGDPで、一国の経済成長率をGDPの伸び率で認識するものとして、検討を始めます。
 ここに掲載した「経済成長率の推移(グラフ3)」は本川裕氏のホームページに掲載されていたものです。その他のグラフは筆者によります。

森史朗、(和泉通信ブログ 2013/10/25)

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2013年7月14日 (日)

2005-13東京地区での各選挙得票数推移

今月21日に参院選を迎えるが、この記事は、2005年小泉首相のもとで自公政権が圧勝してからの8年間の政治の動きを振り返ってみておこうとするものである。

この8年間は自公、民主、共社と市民運動のそれぞれにチャンスと試練を与え成功したところは少なかった。自民は、2007年参院選に敗北、ねじれ国会に追い込まれた。2009年衆院選の勝者も民主であった。しかし2010年参院選には、劣勢だった民主が苦戦しながらも破れず、ねじれ国会に入った。

 ⇒ 「togisen-2013.pdf」をダウンロード

連続する選挙の間の各得票の異動を分析し、同様に8年間の変化を一括してみることも試みる試論的試み。

それから、新日本出版社の「月刊経済8月号に短い見開きページのコラム記事を掲載してもらいました。テーマは、「EU緊縮政策の緩和へ」。おなじく「経済8月号」に、合田寛さんの「租税国家の危機とタックスヘイブン」が掲載されています。この10ページを読むだけのためにも、購入の価値ありと思います。(税込980円)

以上

森史朗、 和泉通信 2013/07/14

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2012年12月16日 (日)

2012年12月総選挙各党政策批判

 民主党の野田政権が、国会運営がにっちもさっちも行かなくなり、ついに解散総選挙に追い込まれた。当初(2009年)の選挙公約から大きく道を外れ、国民の支持を失った結果多くの離党者を出し、国会運営のためには自民・公明と連携するしかないところに来てしまったのが原因である。ここではまず、2007年以降の国政選挙の争点の推移と、選挙結果を振り返り、次いで、今回の選挙の争点と各党の政策を比較してみた。尚、政策評価にあたっては、スティグリッツ・米国コロンビア大学教授の評価視点を利用している。網羅的な検証はできなかったが、主要な政党の公約はひと通り読んだつもりである。投票日に掲載することになったのも残念なことであった。
(1)2007年以降の国政選挙を振り返って見る
① 2007年参議院議員選挙
 2007年の参議院選挙では、民主党が50議席から60議席に前進、自公両党は2004年の当選議席60から46に後退し、自公政権は参議院での「多数」を失うこととなった。以後二年半に渡る「ねじれ国会」の始まりであった。
 選挙では小泉構造改革路線への国民の不満が強まり、「二大政党による政権交代論」への期待の高まりが生まれていた。政策的にも、民主党はマニフェスト冒頭で、「自由競争と改革という美名のもと、国民は一方的に重い負担を強いられ、様々な格差が社会を壊そうとしている。国と国民の契約である年金、医療、介護さえ信じられない。」と述べ、消費税引き上げの凍結を含む「国民の生活が第一」のスローガンを打ち出し、「自衛隊のイラク派兵の即時終了」、「テロ特措法延長反対」等自公政権との「対立軸路線」を打ち出したことも功を奏した。
 しかし選挙での議席数の変動は大きかったが、得票率では2%以下での増減であり、民主の「大勝」も、参院選選挙区選挙の小選挙区制的性格によるものであって、勝利の基盤は脆弱であった。一方、自公政権は国政選挙での国民の信認の喪失という事態に直面しながらも、衆議院の解散を受け入れず、衆議院議員の任期満了に至るまで政権にしがみついた。ねじれ国会の長期化は政治・行政の停滞と、妥協による与野党間の政策の同質化をもたらした。

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2012年11月22日 (木)

せと一正衆議院議員共産党大阪第5区予定候補者レポート③

 選挙日程が決まりました。政党の離合集散には慌ただしいものがありますが、それらの政党やグループの衣がどう変わったのか、果たして中身まで変わったのかが問われます。その上でどうしたら本当に国民の暮らしと安全を守ってくれる民主的政治が実現できるのかを考えるのが今回の選挙の課題になりそうです。

 せと予定候補の③回目のレポートです。以下に、ご紹介いたします。

森史朗 2012/11/22 和泉通信
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《共産党が「議席の倍増」の宣言 & 小学校の恩師から応援の手紙》

 日本共産党は10月14日に中央委員会総会を開き、来るべき衆議院選挙で650万の得票を得て衆議院の議席を9人から18人にすることを決めこれをやり抜くと宣言しました。共産党が具体的に議席の倍増をめざすとハッキリ宣言するのは久方ぶりのことです。

 なぜ倍増をめざすのか。消費税の大増税、原発依存の継続、オスプレイ本格訓練開始、農業と医療などをアメリカに売り渡すTPP条約締結、こんな悪政がやられるなら国民に大災害が降りかかるからです。民主と自民だけでなく維新の会がこうした政治を目指しています。さらに民主も自民も維新も平和憲法9条の改変と憲法改正など「アメリカとともに戦争ができる国づくり」でも歩調を合わせています。こうした「歴史の逆流」に痛打を与えストップするには、日本の政治に衝撃を与える「共産党の議席倍増」が必要だからです。

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2012年10月20日 (土)

せと一正衆議院議員共産党大阪第5区予定候補者レポート①②

 昭和44年、大学入学時以来の友人の一人、瀬戸一正さんが共産党の衆議院議員選挙大阪第5区予定候補者となり、情報を発信しています。いつになるかは分かりませんが、「橋下維新」が台風の目となることが予想され、橋下大阪市長らの新自由主義的、復古主義的政策が大阪にどう現れているか、共産党は自身の政策としてどのようなものを出してきているのかを明らかにすることは不可欠です。その一助に瀬戸さんが送ってくれたチラシ等を紹介してゆきたいと思います。まず第一回は、9月9日の事務所開きのチラシです。瀬戸さんが橋下氏の「維新八策」について批判しています。第二回は市バスの路線削減と民営化について。どちらも本文はPDF文書をダウンロードしてください。

せと一正レポート① → 「seto-kazumasa-1.pdf」をダウンロード 

せと一正レポート② → 「seto-kazumasa-2.pdf」をダウンロード 

以上

森史朗、2012/10/20

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2011年12月29日 (木)

書評:合田寛著「格差社会と大増税…税の本質と負担のあり方を考える」を読んで

《待ったなし。「消費税の本格的増税論」に対抗する税制改革運動を》
書評:合田 寛著「格差社会と大増税…税の本質と負担のあり方を考える」
   シリーズ◯民主的改革のための経済学⑤
   学習の友社、2011年12月刊、四六版ハードカバー 税込 2,100円

はじめに.「財政健全化」のもとでの「雇用及び社会的保護推進」

 「財政健全化」への圧力が世界中で強まっています。2010年6月のトロント金融サミットから言われ始め、ギリシャのデフォルト危機で揺れた今回(2011年11月)のカンヌ金融サミットでもアクションプランで最確認されました。「具体的にはオーストラリア,カナダ,フランス,ドイツ,イタリア,韓国,スペイン,英国及び米国は,明確で信頼に足る財政健全化計画によって2013年までに 2010年の水準から財政赤字を半減し,2016年までに公的債務残高を対GDP比で安定化または削減する」というのです。不安定な財政(=過大な負債を負った財政)を抱えていたのでは持続可能な景気の回復を妨げるというのが理由のようですが、こういう状況でどういうことが起こってくるのでしょうか。最近欧米の新聞によく出てくる単語に “an austerity Policy” というのがあります。「緊縮経済政策」です。国の借金が大きすぎることを理由に、格付け会社から国債・保証債の格付けを下げられ、投機筋から売りを浴び、市場で資金調達ができなくなり、政府は緊縮財政政策を余儀なくされます。しかし、緊縮財政政策をきちんと行ったとしても、必ずしも問題が解決するとは限りません。増税したとすれば、増収税金による債務返済により国民購買力の低下が起ります。そして、返済を受けた経済主体が返済受領金をその他の投資に振り向ければ、運用資金量は変わりませんが、返済を受けた人が、再投資に向かわず、例えば貯蓄に向かったとすると、そこでも消費の減少が発生します。その他、貸出金利上げによるインフレ(自国通貨購買力低下)、社会保障供与の削減により捻出した資金の返済による政府支出減、これらの結果景気の後退が起ります。過大な負債が、維持すべき景気の回復を妨げる前に、緊縮財政自体が景気回復の芽を積んでしまうのです。このカンヌ金融サミット最終宣言では、冒頭部で、今回のサミットの重要な課題として「雇用及び社会的保護推進」が強調されていますが、これだけ公債発行高の圧縮を課題として強調しながらでは、現状を維持することでさえ困難だと思われます。

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2011年5月31日 (火)

震災復興へ共産党が「二重債務(ローン)」解消案…スティグリッツの「良い企業救済」に合致

 共産党の大門参院議員が5月13日の参院予算委員会で提案した、復興のための「二重債務」解消スキームが話題になっている。被災者が復興に取り組む時にいつも足かせとなるのが、「二重ローン」の問題である。住宅ローン、農水産業、商工業者のローン、何れも災害で破壊された家屋、生産設備のローンと再スタートのための投資資金借入の二重の返済に追われることになる。当然資金繰りは厳しく、被災者に二の足を踏ませ、銀行の貸し出し姿勢を慎重なものにさせることになる。結局、資金の回転が弱まり、景気回復の足を引っ張ることになる。これでは、復興、復旧を唱えても、現実には被災地の再建は進まない。せめて被災して実態を失った資産に見合うローンの返済は免除できないだろうか。大門議員は、「マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートにしてほしい」という中小業者の声に応えたいと、一例として、下の図のようなスキームを提案した。それによると、「地域経済復興機構(仮称)」を立ち上げ、①借金返済を凍結する、②機構が金融機関から債務を買い取る、③金融機関は債権売却資金で新規融資を行うというのである。被災状況によっては一部債務の減額や返済免除も検討し、債券が軌道に乗れば、債務の返済も可能になると述べた。重要なことは、大門議員が指摘するように、地域金融機関に公的資金を注入するという金融庁の方針だけでは、中小業者は不良債権として処理されて破綻に追い込まれてしまうということである。

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2010年7月22日 (木)

2010年参議院議員選挙投票結果分析…今後も苦しい民主党

7月11日に参議院選の投票が行われた。ここでいつものように、投票結果についての二つの統計を見ながら国政の現状を分析してみたい。(右クリックして「新しいタグで開く」か、「新しいウィンドで開く」を利用すると便利です。)

 まず、「2010年参院選-2009年総選挙比例区結果比較(第1表)」は、指標項目を比例区の政党別得票数と得票率に絞り、衆参に関係なく時系列的につなぎ、その国民の政治動向を読みとろうとしたものである。

 もうひとつの「参院選結果推移(第2表)」という表は、直近の2010年のものから右に、2007年、2004年と並べ、2010年と2007年については、その増減を算出してある。新聞等では、2010年が2004年選出議員の改選に当たるということで2004年との比較を主に見てくる傾向があるが、ここでは3年の短期で比較することにより、政党支持の変化を短い期間で見てゆこうというものである。選挙区制度と比例代表制度がそれぞれどの様に違った結果をもたらしたかも検証して行く。

以下、下記の順に検討して行くこととしたい。。
①得票数から政党別の票の移動を見る
②得票数の変動がどう議席数に反映し議会勢力の変動があったか
③投票行動の背景に読み取られる政治情勢
④問われる国民の政策選択能力
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2009年11月23日 (月)

鳩山首相の偽装献金疑惑を整理してみると・・・爆弾を抱えた鳩山政権(改訂版)

〈 のどに魚の骨が引っかかっているような感じの鳩山首相個人献金偽装問題 〉

 鳩山首相が民主党の代表に選ばれた時から、のどに魚の骨が引っかかっているような感じがしていました。鳩山首相の献金偽装問題です。鳩山氏の献金偽装問題とはどんなものなのか。騒ぐ必要もないつまらない問題なのか。或いは、小沢幹事長を代表辞任に追い込んだ西松建設事件のように、鳩山首相に責任が問われる問題なのか。

 リンクしてある「鳩山首相の偽装献金疑惑の構図(PDF)」を開いて下さい。表の左半分は当局者や本人から今まで報道報道されてきたことをまとめてみたものです。また、右半分は政治資金規正法で鳩山首相が本当にやりたかったことは何だったかを調べてみました。

 また、総務省の「政治資金規正法のあらまし(PDF)」も参考になりましたのでリンクしておきます。

〈 個人献金の三つのルート 〉

 まず、疑惑の内容です。全て鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の申告した受け取り個人献金が対象です。
①個人からの5万円超の献金
・故人や、友人から受け取ったように虚偽表示したものが、2005年から2008年の4年間で延べ193件、2177万円(年平均、770万円)・・・6月30日記者会見
・同期間の対象申告総件数が261件なので、虚偽申告件数の比率は、実に74%。
・資金の出所は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」と思われます。
②個人からの5万円以下の献金
・献金者名の申告が必要ないため、現時点では虚偽申告の有無は確認できませんが、下記状況を勘案すると、虚偽申告の可能性が高いと思われます。
・2004年から2008年の5年間で延べ1億7845万円(年平均、3569万円)
・他の政治家に比して格段に多い。2008年の数字で比較すると、鳩山氏 2666万円、小沢一郎 450万円、谷垣禎一 80万円。
・これらの資金も「六幸商会」が出所と思われます。
③鳩山氏からの個人献金
・2004年から2008年の5年間で3850万円(年平均、770万円)
・政治資金規制法では、資金管理団体への鳩山氏の自己資金による寄付は、年間1000万円までとなっているので、これ自体は合法。
・資金の出所は「六幸商会」と思われます。

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2009年11月18日 (水)

鳩山首相所信表明演説・・・真に自立した日米友好関係の構築が問われている

 10月26日に鳩山首相による所信表明演説が行われました。このブログ記事は10月31日に「平和の種」という隔月誌(11月15日発行)に寄稿したものです。同誌の了解を得てブログにも掲載させて頂きます。

 「平和の種」は、長野県の松本市、安曇野市を中心に活動されている市民グループ「平和の種をまく会」が発行しているニュースレターです。臼井吉見の小説「安曇野」に活写されているように、同地区は新宿中村屋創立者の相馬夫妻、社会主義者木下尚江、彫刻家荻原守衛、農村教育者井口喜源治を輩出した地です。その地で、同グループは活発な学習活動、交流運動を行っています。

森 史朗 2009/11/18(和泉通信)
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《民主党政権発足二ヶ月を迎えての鳩山首相所信表明演説》

-目次-
〈控えめな自己評価・・・期待、疑い、あきらめ〉
〈政官癒着批判あるも・・・大企業増税視野になく消費税増税繰上げも〉
〈「誰もが居場所を持ち、支え合う社会」・・・問われる雇用内容〉
〈「政治は弱者のためにある」・・・衆院比例区定数削減の撤回を〉
〈「実りの海の基盤は対等な日米同盟」・・・自立した日米友好関係を築かないと日本の平和はつくれないし、財源問題も解決できない〉
〈民主党を励まし、批判する中で、私たち国民の力を強めよう〉

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 8月30日の総選挙で民主党を中心とする政権の成立が確定してからほぼ二ヶ月を経た10月26日、鳩山首相による所信表明演説がおこなわれました。演説はその間の内閣の動きを反映しつつ、鳩山政権の今後の方向性を示すものとなりました。

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