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2013年10月25日 (金)

戦後日本経済の変遷と国政選挙での政党得票状況の推移

 長い間ご無沙汰しておりました。その間に季節は夏から秋に移ってきました。
さて、今日は、今年の7月に終わった参議院議員選挙を機に、戦後日本で行われた国政選挙の結果をグラフ等にまとめて振り返ってみようと考えました。大きなテーマなので、まだ試論の域を出ませんが、なかなか抜け出せない低成長経済、国民の自民党への不満は、選挙への支持半減いう形であらわれてきています。得票率の半減は自民党の議員数の減少という形で現れるはずですが、実際には減るどころか倍増しているところもあるのです。

 このブログ記事には、冒頭部分のみを掲載しています。全文を読むためには下記をクリックしてダウンロードして読んでください。いろいろなグラフが添付されていてヒントになることもあると思います。
 グラフの番号(例えば「グラフ1-1」)に当初いくつか表記相違がありました。お詫びして訂正致します。ブログ掲載分はPDFを含め訂正済みです。(2013/10/27)

 → 「sengonihonkeizainohensento_kokuseisenkyo.pdf」をダウンロード

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(1)はじめに…選挙結果推移から見た日本の戦後政治史
 
 2013年7月21日に参議院選の投票が行われたのを受け、ここで投票結果についてのいくつかの統計と1955年以降の衆参両院選挙結果をグラフにしたものを見ながら、短期、長期の両視点から国政選挙での政党別得票状況の推移を分析してみたいと思います。

1)衆参両院議員選挙主要政党別獲得議席率推移
 まず、「(グラフ1-1)衆議院議員選挙主要政党別獲得議席率推移」は、指標項目を獲得衆議院議員議席数の百分比に絞り、それを時系列的につなぎ、国民の政治動向を読みとろうとしたものです。「(グラフ1-2)参議院選挙主要政党別獲得議席率推移」は、参院選について同様のものを作成したものです。参院選の非改選議員数を加えていませんので実際の政治勢力の実情との間にズレがあります。衆院には非改選の議員がいませんので表に示されているのがそのまま議会勢力を示しています。選挙制度の変更を反映し、同時期の選挙ながら大きく異なる結果をもたらす場合もあります。1996年以降の小選挙区制を導入した衆院選挙の変動と同期間の参院選挙の変動を比較してみれば明らかです。小選挙区制を導入したことにより、衆院の変動幅が大きくなっています。
 さて、こうして過去の選挙結果の推移を振り返った時、歴史は政治の変化の要因をどのようなものとして説明することができるでしょうか。また、歴史の方向についてより好ましい方向を私達が知り得るとしたら、どのようにしてそれは可能となるのでしょうか。今回の分析は戦後高度成長期からスタグフレーションに陥り、今日なお、デフレーションを含む「失われた20年」から脱出できないところに深刻な日本の経済状況があり、この停滞状況をいかに克服してゆくのかに今日の国政選挙の最大の争点があるという認識に立っています。その際私達は、取りあえず一国の生産力の大きさをGDPで、一国の経済成長率をGDPの伸び率で認識するものとして、検討を始めます。
 ここに掲載した「経済成長率の推移(グラフ3)」は本川裕氏のホームページに掲載されていたものです。その他のグラフは筆者によります。

森史朗、(和泉通信ブログ 2013/10/25)

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