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2013年2月 3日 (日)

スティグリッツがアベノミクスを評価したという日経記事の意図とからくり

この記事は3月のスティグリッツ来日による、安倍首相との面談前に書かれたものです。この記事には改訂版がありますのでそちらをお読みください。内容としては、5がつのスティグリッツ再来日、理論会議をカバーしています。

→ スティグリッツが、アベノミクスを評価した意味(3・21安倍首相面談を受けての再検討版) 


1月26日、日経電子版に同付日経朝刊の短い記事が転載されていた。見出しは「アベノミクス『一定の効果』、スティグリッツ教授円高是正のデフレ対策を評価」である。そこで報道されているスティグリッツ米コロンビア大学教授の発言は以下のようにきわめて限られたものであった。

「一時1ドル=75円台に達した昨年秋までの円高は『日本が相対的に安定しているという理由で買われた』と指摘、実体経済を映した水準ではないとの認識を示した。『日本の金融緩和は景気浮揚に一定の効果がある』とも話し、『研究開発支援などの分野で財政出動も必要だ』と提言した。」「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい。」

昨年の円高は実勢水準を離れたものであり、円高是正のための金融緩和は、(輸出競争力強化を通して、日本の)景気浮揚に一定の効果があるというのは、スティグリッツの従来からの考え方であった。日本は2011年から既に貿易収支赤字国になっており、赤字額は同年の2兆5千億円から2012年の6兆9千億円に急増している。政府の介入による円安誘導が他国からも理解される状況になっていたのである。スティグリッツは欧州の財政危機においても緊縮政策に反対し、景気刺激策による景気浮揚の優先を主張した。しかし、スティグリッツの金融緩和政策は中小企業や環境保護産業に必要資金へのアクセスを確保し、雇用を増やし、労働者の賃金を引き上げ、個人消費を増加させ、結果的に総需要を大きくしていくことにあった。だから持続可能な総需要の増加に結びつかない金融緩和政策には批判的であった。今回、インタビューの中でもし、日経記者が消費税率の引き上げと、労働力の流動化(賃下げを含む労働条件の悪化)を伴うものであることについて触れコメントを求めていたならば必ずアベノミクスを批判していたであろう。

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