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2012年2月 3日 (金)

11の国際/地域機関の長による「行動の呼びかけ」

 今年の1月20日、IMFの専務理事を始め11の国際/地域機関の長が個人的立場ながら連名で、成長と雇用増のための「行動の呼びかけ」を発表しました。この呼びかけは、世界経済フォーラム(ダヴォス会議)の国際問題グループとして集まった11名によるものですが、それぞれが代表する機関は、IMF、世界銀行、WTO、OECD、世界保健機構(WHO)、国連世界食糧計画(WFP)、国際労働機関(ILO)、三つの地域開発銀行と、国際金融機関だけでなく、経済社会国際機関が加わっているのが特徴で、経済政策を社会政策に視点を置きながら検討してゆこうとする姿勢が見られます。G20金融サミットを軸とした問題解決を目指しながらも、政策の国際的調整及び推進を担う国際機関が相互に連携を深めることは有効なことに思われます。

 呼びかけは、2012年に入るにあたっての懸念として、成長の減速、深刻な失業問題、保護主義の強まりを挙げ、こうした懸念を解決するために我々が共有する目標は、「世界のあらゆる地域で、成長と雇用を強め、生活の質を高めることである」としています。そのために留意すべき点について、「新興の世界で進んでいる経済の転換を支えること」、「金融機関に自信を回復させること」、「欧州の財政の枠組みを安定させること」等と共に、最近の緊縮財政政策の行き過ぎを意識して、「財政を強化するにあたっては、成長と雇用の見通しを減退させるのではなく、むしろ促進するように工夫すること」が挙げられています。

 社会保護については、「各国は、社会保護と、公共部門での効率性とを共に、改善しなければならない」としていますが、こうした一般論のもとで、社会保護の実質的な切り下げが行われることも多く、国ごとには、もっと具体的な議論が必要でしょう。呼びかけは、「職を増やし、人的資本に投資するのは、格差問題に取り組むのに最も有望な方法である。われわれは、国際労働機関、その他による政府を支援する仕事を支持するものである。逆境にある最も脆弱な人々に、コスト面で効率的な社会政策のクッションを提供することを含め、政府が現実的な政策オプションを検討するのを支援するのである。投資のターゲットは、技術と教育、そしてこのようにして人々に未来への装備をすることである。格差の拡大は、いっそう包括的な成長モデルの検討を求めている。われわれは、実質的な生活水準の具体的な改善と、より強い社会の一体性を実現させなければならない。」と、社会政策論を展開します。

 IMFのガーソン財務局次長が、日本の消費税率について「15%まで引き上げる必要があると24日の記者会見で述べていたといいます。「社会保障と税の一体改革」の名のもとでの消費税率引き上げは、社会保証給付等の切り下げと、大衆増税の一体改悪であり、国民の消費を低下させ、成長を阻害するものです。ラガルド専務理事の参加しているこの呼びかけの趣旨からしても、日本政府に対する慎重な検討を求める呼びかけがあって然るべきです。まずは、ラガルド専務理事のIMFでの指導性の発揮と、国際機関の中でのこうした方向での国際機関の協調の推進を期待したいと思います。

 「行動の呼びかけ」は、一部新聞報道はありましたが、全文の翻訳は見当たりませんでした。そこで、私が翻訳したものをPDFで読めるようにしました。参考にしていただければ幸甚です。なお、和訳にあたっては、合田寛氏のご協力をいただきました。

→ “Call to Action”英文原典

→ 「call_to_action_japanese_version.pdf」をダウンロード  「行動の呼びかけ」

 今年はIMF・世銀年次総会が10月12-14日に東京で開催されます。「大震災から力強く復興するこの国の姿を、世界のみなさまに見ていただくために。日本独自の高い技術やサービス、効率を追求した会議運営を通じて日本経済の底力を肌で感じてもらうために。」とホームページには意義付けられていますが、消費税率引き上げを許さないことが世界に経済社会危機克服の方向性を示すことになるのだと思います。

→ IMF ・世銀年次総会2012

以上、

森 史朗

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